こんにちは、岡田です。
会社を辞めたいのに退職の意思を伝えられずに、ズルズルと働いてしまっていませんか？
- 上司が怖くて退職を言い出せない
- ブラック会社なので辞めると言ったら何をされるかわからない
- お世話になった人を裏切るみたいで申し訳ない
- 人出不足で自分が辞めたら他の人に迷惑がかかってしまう
- 退職の意思を伝えても説得されてしまう
など、「今の仕事を辞めたいのに辞められない」と悩んでいませんか？
「辞めたいけど退職を切り出せない」と悩んでいると、今よりもどんどん辞めにくい状況になってしまいます。
時間が経てば経つほど、再就職も不利になってきます。
今の会社に見切りをつけて再就職するなら、1日でも早く行動するのがベストです。
でも、「そんな簡単に辞められるなら悩まない・・・」
あなたと同じように多くの人が悩んでいる問題です。
まだまだブラック会社は多いですからね。
こんなときに便利なのが「退職代行」というサービスです。
最近人気のサービスですが、もちろんメリットとデメリットが存在します。
今回は、経営者の私の立場から見た、
- 退職代行のメリットとデメリット
- 退職代行を使わない方がいい人
- 退職代行を使った方がいい人
などについてお話していきます。
目次
退職代行とはどんなサービス？
退職代行を簡単に説明すると、「あなたの代りに上司や会社に退職を伝えてくれるサービス」です。
自分では言いにくい退職の話を、あなたの代りに行ってくれるなんて便利なサービスですよね。
退職代行業者に、現在の状況や要望を伝えるだけでＯＫです。
退職にあたって、上司や会社の人と会わなくて良いですし、連絡を取る必要もありません。
退職代行の相談の流れ
退職代行に相談する際の流れです。
- 電話やメールで退職の相談する
- 現在の状況（雇用形態や退職したい理由）などを伝える
- 退職代行を依頼する
- 代行業者が退職の申し出を行う
- 退職完了
あなたが行うことは、１と２のみです。
自分の状況や希望を伝えれば、あとは代わりに全て行ってくれます。
これだけ見ると、とても便利そうなサービスですよね。
次に、退職代行サービスのメリットとデメリットについてご紹介していきます。
退職代行のメリット
「退職の意思をあなたの代りに伝えてくれる」以外には、金額が安いというメリットがあります。
退職代行は、いまや弁護士も行っている業務です。
なので、結構一般的になっているわけではあるのですが、弁護士に頼むと費用が高くつきます。
弁護士事務所によって金額は異なりますが、平均的な相場は15万円～25万円くらいです。
退職代行業者の場合は3万円～5万円程度で手続きできるので、ずいぶんと金額が安くなります。
弁護士に退職代行を頼む意味はないのでは？
弁護士に依頼した場合と退職代行業者に依頼した場合では、10万円以上も料金が違います。
「弁護士に退職代行を頼む意味ってないのでは？？」
と思われるかもしれませんが、法律が関わってくる事案の場合は弁護士に依頼した方がいいこともあります。
法律が関わってくる事案とは、例えば
- 残業代の未払い交渉
- 保険の書類手続き
- その他労使問題
このような場合は、弁護士資格がないと交渉できませんので、退職代行業者ではなく、弁護士に依頼するようにした方がいいですね。
あなたの希望が「今の会社を辞めたい」であれば、退職代行業者に依頼した方が金銭的な負担が少なくて済みます。
仕事を辞めるので、お金は少しでも手元に置いておいた方が安心ですよね。
退職代行のデメリット
退職代行は失敗することはないのか？
そもそもの問題として、退職代行業者に依頼したはいいものの、「すみません、退職失敗しちゃいました・・・」ということがないのか心配になりますよね。
これに関しては、どこの業者も退職率１００％をアピールしています。
退職が成功するか失敗するかに関しては、成功する確率の方がはるかに高いです。（よほどの事がない限り、失敗することはないと思います。）
なぜかというと、働く人が退職するかどうかは、原則として自由だからです。
民法にも以下のように記載があります。
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）
つまり、「辞めます」と言っているのを会社が拒否することは出来ない、ということです。
とは言っても、こういったルールを守らない会社もあるので、「辞めたくても辞められない」という方が多いのも事実です。
退職代行を使うと有給はどうなる？
有給は、原則「いつでも自由に取得できるもの」なので、退職代行を利用しても有給は取得できます。
「原則自由取得」ですが、会社側が労働者に対して日程変更を求める権利もあります。
繁忙期などで「あなたに休まれると事業に支障をきたす」と判断した場合に限り、「時期変更権」といって有給取得日の時期の変更や日程調整を求めることができる制度があります。
時期変更権のここがポイント！
時期変更権は、退職日が決まっている労働者に対しては行使できない権利です。
退職代行を利用すると退職金はどうなる？
退職金制度というのは、実は法律で定められているわけではありません。
意外かもしれませんが、退職金を払うか払わないかというのは会社（雇用主）の自由選択です。
ですので、そもそも退職金制度がない会社の場合は、退職代行を利用してもしなくても退職金を貰えない可能性が高いです。
反対に、就業規則で決まっていたり、過去に退職した人が退職金をもらっている場合は、あなたにも退職金を請求できる権利があります。
退職代行を利用して辞めた場合訴えられる可能性はある？
可能性として０％ではありませんが、ほぼ大丈夫でしょう。
退職代行サービスのＨＰにも記載がありますが、揉めて退職するわけではなく円満退職が基本です。
あと、経営者の立場から言わせてもらうと、訴えるだけムダです。
コストや時間を考えると、そんなことをしても意味がありません。
ですので、退職代行を使ったから訴えられるという可能性は極めて低いですね。
退職代行を会社側の視点で見ると
退職代行を会社側（雇用主側）からの視点で見ると、「やっかいなサービス」だと思う方もいると思います。
上司や経営者の立場と労働者のパワーバランスがおかしい（労働者が圧倒的に弱い立場）会社の場合は特にですね。
退職代行というサービスがなければ、辞められずに済みますからね。
ただ、私は退職代行を悪いサービスとは思いません。
「退職代行を利用する ＝ 自由に自分の意思表示ができない会社」だと思います。
ですので、会社（雇用主）側は退職代行を使われたことを恥じるべきであって、使った人を非難するべきではありません。
幸い、私の会社では退職代行を利用して辞めた人はいませんが、もしそのような事があれば、社内の環境を早急に見直す必要があります。
ですので、退職代行を利用することに負い目を感じる必要はありませんよ。
退職代行を使うべきかどうかの判断基準
退職代行サービスが気になっているものの、「本当に使ってもいいのだろうか？」と悩みますよね。
今からするお話を、そんなときの判断基準の一つにしてもらえればと思います。
退職代行を利用しない方がいい人
あなたは「今の会社を辞めたい」と思ってから、どれくらいの日数が経っていますか？
もし、1～2ヶ月未満で上司や会社に苦しんでいることや不満を伝えていないのであれば、退職代行を利用しない方がいいでしょう。
あなたが苦しんでいることや不満に思っていることを伝えることで、改善する可能性は十分あります。
ですので、「辞めたい = 退職代行」ではなく、まずは一度勇気を出して話し合いをする機会を設けてみてください。
退職代行を利用した方がいい人
- 上司や会社が話し合いに応じてくれない
- 辞めたいと思って3ヶ月以上経っているが意思を伝えられない
- 労働環境が劣悪（ブラック企業）
- 人出不足を理由に退職を拒否される
- 裏切りもの扱いされそうで怖くて切り出せない
など、このような状態の方は退職代行を利用して、次のステップに進んだ方がいいですね。
退職代行にかかるお金は割高なのか？
退職代行サービスにかかる費用は5万円程度です。
会社を辞めるために5万円・・・、5万円は大金なので悩みますよね。
ただ、今の会社が嫌なのであれば取るべき道は２つだけです。
- 会社の仕組みを変えられるくらい出世をする
- 会社を辞めて新しい道に進む
現在の状況にあなたが本当に苦しんでいるのであれば、私は5万円払ってでも辞めるべきだと思います。
あなたが苦しんできた日数はどれくらいの期間ですか？
3ヶ月？半年？1年？
もし、半年だったとしたら、180日間も苦しんでいるわけですよね。
50,000円を180日で割ると、1日あたり278円です。
あなたの今の苦しみは、半年間だけ1日278円払うよりも軽いものですか？
退職代行サービスの利用を考えているくらいなので、278円で今の苦しみから解放されるのであれば安いのではないでしょうか？
これまで半年間苦しんできたということは、今行動を起こさなければ、半年後も苦しんでいる可能性が高いです。
半年後に「あのとき5万円払っておいて良かった」と思えるかどうかは、あなた次第です。
1ヶ月・2ヶ月・半年後に行動するよりも、今日この瞬間に行動した方が絶対に有利です。
「人生で一番若い日は今日です」
一度しかないアナタの貴重な人生です。
毎日を嫌々過ごすのではなく、楽しく過ごすためにも良い選択をしてくださいね。