こんにちは、岡田です。
今日は、営業のことではなく、「会社の給料が遅れはじめた場合」のことについてです。
先日、友人から「働いている会社の給料が遅れている」と相談を受けました。
会社の給料の支払いが遅延するというのは、良いイメージは湧きませんよね。
友人も、「このまま会社が倒産してしまうのではないだろうか」と心配していました。
給料が遅れる理由
会社の給料が遅れる理由として考えられるのは、「給与計算の処理に時間がかかっている」、もしくは「会社の資金繰りが厳しい」のどちらかです。
給与計算の処理に時間がかかっているなら、特に心配することではありません。
ただ、給与の支払いが遅れるのは、「ほぼ100％会社の資金繰りが厳しい」からです。
資金に余裕があれば、賃金の支払いを遅らせる必要がありませんよね。
・どれくらいの期間遅れているのか
・会社の何割くらいの人が遅れているのか
などによっても多少の違いはありますが、経営状態は芳しくありません。
もし、給与の締め支払いの期日が変更になった場合は危ないです。
例として
・今までは、15日締めの25日払いだったのに、それが月末締めの翌月25日払いに変更になった
今までより、1ヶ月も遅れています。
働いている側からすると、1ヶ月も給料が遅くなるのは、たまったものではありませんよね。
ただ、社員への給料の支払いを1ヶ月ずらすことによって、その間に資金繰りができるようになります。
これが続くようだと、自転車操業のような状態になってしまうので、かなり危ない状態ですね。
給料の遅延は倒産の前兆？
給料が遅延したからといって、「即倒産」というわけではありません。
見極める材料として、「経営者がどれだけ努力しているか」というのも重要です。
資金繰りで忙しい社長
よく「資金繰りで忙しい」と言う社長がいます。
資金繰りが仕事だと思ってしまっている人ですね。
もし、あなたが働いている会社の経営者が、このタイプの人だと厳しいと思います。
資金繰りは、会社経営者としては当然のことです。
社員のせいにする社長
社員のせいにする社長の場合は、もう辞めた方が良いと思います。
残念ながら、私の友人の会社は、このパターンでした。
「おまえらが売上を取ってこないから、会社が厳しい」、「俺がどれだけ身銭を切っていると思っているんだ」と、よく言っているそうです。
確かに、給料をもらっている以上、社員は給与に見合った働きを求められるのは当然です。
ただ、最終的な責任は経営者にあります。
会社の経営が傾くのは、他の誰でもない「経営者の責任」です。
売上を取ってこない社員を雇っているのも「経営者の責任」です。
社員が売上や利益を上げられる仕組みを作る事ができていないのも、「経営者の責任」です。
遅かれ早かれ、会社はダメになると思いますので、「迷っているなら退職した方が良い」と友人にアドバイスしました。
社員の成績が悪いからといって、給料の支払いを遅配させていい理由にはなりませんからね。
人それぞれ様々な意見はあると思いますが、私の考え方として「経営者は会社で一番偉い人ではない」と、常々思っています。
雇用している人に支えられて助けてもらっているかわりに、雇用している人達を守るのが経営者の努めです。
ですので、会社の給料が遅れて「申し訳ない」と謝ることはあっても、「社員のせい」にするのは筋違いですね。
給料が遅れるのは違法？
会社の給料の支払いが遅配するのは、債務不履行にあたります。
ですので、どうにも支払ってくれない場合や、納得できない場合は、労働基準監督署に相談してください。
労基に行かれると面倒なことになるので、態度を変えることが多いですよ。
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退職代行のメリットとデメリット｜経営者の立場から見た利用の判断基準
退職代行サービスを利用するべきかどうかの判断基準や、メリットとデメリットについてお話しています。
会社の給料が遅れる理由 まとめ
給料が遅れるというのは、企業の経営状況が悪化している証拠です。
「給料の遅れ＝即倒産」、というわけではありませんが、厳しい状態にあることには変わりありません。
そのまま会社に残るか、会社を去るか、あなたの会社の社長の行動を一つの判断基準にしてみてください。
⇒退職の引き止めに応じて会社に残るべき？迷う気持ちが情の場合は注意！
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【退職日を伝える前に必ず知っておいた方が良いこと】
会社に退職日を伝える時期 会社からやめる日を指定された場合は要注意！
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今の会社が全てではありませんし、自分の可能性を知る良い機会になると思います。
あなたの会社の経営者次第になりますが、給料が遅延するというのはかなり心配で不安なことです。
あなたの心配や不安が、少しでも取り除かれることを願っています。
⇒給料が遅延している場合の対策と相談先 会社が倒産したら給与未払分はどうなる？
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